2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
だからこそ地方から、そして保守の方々、さらには与党の中からも、最低賃金の格差是正を、そして全国一律の最賃制度を求める動きが広がっている。自民党の中だって議連があるわけであります。そういう状況で、しっかりと応えるべきだ。 全国知事会は、日本の地域別というのは本当に少数だ、全国一律が世界の九割で常識だということをずばりと指摘をされております。
だからこそ地方から、そして保守の方々、さらには与党の中からも、最低賃金の格差是正を、そして全国一律の最賃制度を求める動きが広がっている。自民党の中だって議連があるわけであります。そういう状況で、しっかりと応えるべきだ。 全国知事会は、日本の地域別というのは本当に少数だ、全国一律が世界の九割で常識だということをずばりと指摘をされております。
一年間に三％という目標を立てているようでございますけれども、私は、経済政策として、経産大臣のもとにこの最賃制度を置いて、そしてもっと高いスピードで最賃を上げていかないと、日本はもたないんじゃないかという問題意識を持っておりますが、いかがですか。
やはり、私たちとしては、地域経済をよくしていくためにも、中小企業の皆さんに対して社会保険料の減免制度やあるいは賃金助成を行って、全国一律最賃制度をつくるべきだということも思いますけれども、その辺の御意見をぜひ、中西陳述人、酒井陳述人、鳥畑陳述人にお願いしたいと思います。
やっぱりこの問題を解決していくためには、全国一律の最賃制度での対応という検討要るだろうというふうに思うし、やっぱり中小企業に対する直接支援、これと合わせ技で最賃そのものを本当思い切って上げていくと、こういう解決の方向を私は目指すべきだなということを改めて指摘しておきたいと思うんです。 そこで、高齢者が働き続ける、保険料を払う役割、これを担ってもらうという問題についても指摘もありました。
そして、最賃なんですけれども、先ほど申し上げましたように、ドイツはことし一月から、最賃制度も初めて導入ですし、全国一律で導入した。フランスも全国一律なんですね。フランスは、強制物価スライドというのがありまして、物価が二％以上上がると同じパーセントを最低賃金を強制的に自動的に上げる、こういう考え方で最賃を制度設計しております。そして、イギリスも全国一律です。アメリカも全国一律です、最低賃金。
ただ、ドイツも今年から全産業を通じた最賃制度ができているということであります。 ドイツにおけるその額は、全国の産業一律のものと、それから、これまで派遣に適用されていた、まあ今後も高い部分については適用があるわけでありますが、それはそんなに実は額は違わないという状況になっております。
また、現在二百二十一円にまで広がっております地方最低賃金の格差を是正するために、全国一律最賃制度の導入を提案させていただきたいと思います。 一枚はぐっていただきますと、世界の先進諸国の、現時点におけます為替レートで私どもが試算をいたしました最低賃金の時給の一覧表をつけさせていただいております。
この最低賃金法の改正案が可決、成立した暁には、最賃制度が適切に機能する中で、我が国のあらゆる労働者が健康で文化的な最低限の生活が営むことができるよう、これは当然強く求めるものであります。
青木さんにお願いいたしますが、産業別の賃金の最賃制度は今回変更がされます。今までのような罰則を伴ったものではなくなってくる。しかし、現状において、地域別の最賃以上に産業別最賃の違反率が高く出ているという状況もあるわけです。特に、職種も決まっておりますが、ちょっと時間の関係で言いません。
それに対して、当初、この特優賃制度は、傾斜家賃で何年かたつと家賃が上がるみたいな仕組みをとっておりまして、そうしますと、家賃の逆転現象が起きまして、民間の方が安いという状況が出てまいりまして、一年以上の空き家が七％近く生じている、こういったような状況になりました。
〇五年一月七日の最賃制度のあり方に関する研究会に提出された資料、「最低賃金制度の意義・役割について」によれば、第一条、目的の解説の中で、労働条件の改善とは、労基法で言えば労働条件の向上という改善度合いの向上、これは現状より上回ることであって、水準が一定高くてもそれより上回れば向上と言う、しかし、改善とは現状が悪いことを前提としている、このように説明がされています。
そこで大いなる関心を持っているわけですが、アメリカも二年間で六百三十円近くから八百八十円まで引き上げるというふうなことが出ていたわけですが、まずアメリカの最賃制度についての基本的な仕組み、その今度の引上げの内容、それから引上げをするときに減税なども加味したというふうに聞いておるんですが、その辺について簡単に御報告いただければと思います。
なお、今国会に提出する改正法案におきましては、最低賃金制度が安全網として十分に機能するよう、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを明確にすることといたしているところでございまして、これによって最賃制度が安全網として一層適切に機能することとなる、このように考えている次第です。
○柳澤国務大臣 私が所信でも述べさせていただきましたように、最賃制度は賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであると認識しておりまして、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応する中でも、今後とも安全網として一層適切に機能することが求められている、このように考えております。
それで、先ほど先生は欧米と比べて低い日本の最賃という表現を使われましたけれども、私も実は国会で質問するときに、賃金ですと購買力平価で比較するという、為替レートだけじゃなくて、方法があって分かりやすいんですけれども、最賃の制度というのが実はいろいろな仕組みがヨーロッパ諸国なども入り組んでいまして、なかなか比較が難しいんですけれども、どういう比較方法で日本の最賃制度が低いというふうに、私も低いとは思うんですけれども
やはりその地域別最賃と産別最賃が相互に役割を補完し合う中で、産業や地域ごとの賃金を下支えするという重要な役割を最賃制度は今担っていると思っておりますので、是非そういった意味で産別最賃の重要性というものをしっかりと見詰めていただいて、そういった軽々に廃止するということは厳に慎んでいただきたい。
このような状況からも、最賃制度は、低賃金労働者層の安全網としてその真価を発揮すべき重要な時期にあると指摘しています。また、組織率が著しく低いパートタイム労働者にとっては、最賃制度の役割はますます重要だとしています。
この特優賃、この制度が武器になって、それで政策が進められていくと、こういうようなことではないのかなというふうに思うんですが、この特優賃制度で民間住宅を一括借り上げするわけですね、それが最近特に空き家が増えて大変困っているというようなことを聞くんですが、実態はどうなっていますか。
これは国の方では家賃の補てんしていないから関係ないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、この特優賃制度というのはあくまでも国の制度ですから、やはりそれが円滑に運用されておるのかどうかということをちゃんと点検する、そして必要があればそれを是正していく、そういう責任は十分あると思うんです。
この高優賃制度につきましては、家賃について言いますと、例えば東京国立富士見台団地の場合は、三ＤＫ五十平米で、家賃は九万四千円ですが、高優賃住宅に指定されますと、所得十二万三千円以下の世帯では三万八千五百円の家賃になるということで、大変希望が多いわけです。